宮川公認会計士事務所では、2026年5月24日、電子書籍 『富裕層のための資産管理会社・プライベートカンパニー設立入門』 を出版いたしました。
本書は、富裕層、不動産オーナー、会社経営者、投資家、高所得者の方々に向けて、資産管理会社・プライベートカンパニーの基本的な考え方から、設立のメリット・デメリット、相続対策、税務調査で注意すべきポイント、設立後の運用管理までを、公認会計士・税理士の視点からわかりやすく解説した実務入門書です。
近年、一定規模以上の資産をお持ちの方から、資産の保有方法や相続対策に関するご相談をいただく機会が増えています。
たとえば、
「不動産所得や配当所得が増え、所得税の負担が重くなってきた」
「個人で資産を持ち続けてよいのか判断したい」
「将来の相続税に備えて、早めに対策を進めたい」
「子や孫へ、どのように資産を引き継ぐべきか考えたい」
「税理士から資産管理会社の設立を勧められたが、本当に必要なのか知りたい」
といったご相談です。
資産規模が大きくなるにつれて、個人で資産を保有し続けることには、さまざまな課題が生じます。所得税の累進課税による負担、相続税の納税資金、複数不動産や金融資産の管理、認知症による資産凍結リスク、家族間での資産方針の共有不足など、単に「資産が多い」というだけでは済まない問題が発生します。
こうした課題に対応するための有力な選択肢の一つが、資産管理会社・プライベートカンパニーの活用です。
資産管理会社は、単なる節税目的の法人ではありません。所得分散、相続対策、資産の一元管理、家族への資産承継、認知症リスクへの備え、事業リスクと個人資産の切り分けなど、富裕層が直面する複数の課題を整理し、長期的に資産を守るための仕組みとして活用できます。
特に、不動産オーナーや会社経営者、投資家の方にとっては、個人で資産を持ち続ける場合と、法人を活用する場合とで、税務・相続・管理のあり方が大きく変わります。資産をどのように保有し、どのタイミングで承継し、誰が管理していくのかを早い段階で設計しておくことは、将来の相続対策においても重要です。
一方で、資産管理会社は、誰にとっても必ず有利になる万能な仕組みではありません。法人を設立すれば、設立費用、法人住民税の均等割、会計処理、税務申告、社会保険、税理士報酬などの維持コストが発生します。また、家族役員への報酬、法人経費の処理、不動産管理料、社宅や車両の利用、個人と法人の資金移動などは、税務調査でも確認されやすい論点です。
そのため、資産管理会社の設立を検討する際には、「節税になるかどうか」だけで判断するのではなく、保有資産の内容、所得水準、家族構成、将来の相続、役員構成、社会保険、法人への資産移転方法、税務調査リスクなどを総合的に検討する必要があります。
プライベートカンパニー・資産管理会社設立の入門書
本書では、こうした実務上の注意点を踏まえ、資産管理会社・プライベートカンパニーの活用について、次のような内容を解説しています。
第1章では、資産管理会社・プライベートカンパニーとは何か、その基本的な仕組みや一般的な事業会社との違いを整理しています。
第2章では、富裕層が個人で資産を持ち続けることによって生じるリスクを、所得税、相続税、資産承継、資産管理、認知症リスク、事業リスク、家族間の資産方針共有という観点から解説しています。
第3章では、資産管理会社を設立するメリットとデメリットを比較しています。所得分散、経費計上、退職金制度、生命保険の活用、相続・贈与対策、金融機関からの信用力向上などのメリットに加え、設立費用、維持コスト、社会保険、税務調査リスクなどの注意点も取り上げています。
第4章では、資産管理会社に向いている資産と、向いていない資産を整理しています。不動産、上場株式、非上場株式、現預金、生命保険、暗号資産など、資産の種類ごとに法人保有を検討する際のポイントを解説しています。
第5章では、実際に資産管理会社を設立する際の手順や重要事項を説明しています。株式会社と合同会社の違い、資本金、株主構成、役員構成、事業目的、決算月、設立後の届出、法人口座開設など、実務上押さえておきたいポイントを整理しています。
第6章では、相続対策、税務調査、設立後の運用管理について解説しています。資産管理会社は設立して終わりではなく、設立後の適切な経理処理、議事録の作成、役員報酬の見直し、家族役員の業務実態の記録、相続税シミュレーションなど、継続的な管理が重要になります。
本書の特徴は、資産管理会社のメリットだけを強調するのではなく、設立にあたって注意すべき点や、設立してはいけないケースにも触れている点です。
資産管理会社は、適切に設計し、実態を伴って運用すれば、資産を守り、次世代へ承継していくための有効な仕組みとなります。
しかし、目的が曖昧なまま設立したり、実態のない家族役員報酬を支払ったり、私的支出を法人経費として処理したりすると、かえって税務リスクや運営負担が大きくなる可能性があります。
だからこそ、設立前の段階で、税務・相続・資産管理・家族承継を総合的に検討することが大切です。
本書は、これから資産管理会社の設立を検討される方、相続対策や資産承継を早めに考えたい方、不動産や金融資産の管理方法を見直したい方、すでに資産管理会社を保有しているものの運用方法に不安を感じている方に向けた一冊です。
著者である宮川英之は、公認会計士・税理士として、福岡市中央区天神にて宮川公認会計士事務所を運営しています。会社設立、税務顧問、相続税申告、資産管理会社・プライベートカンパニーの設立支援、事業承継、資産運用に関する税務相談など、中小企業経営者、不動産オーナー、個人投資家、富裕層向けの会計税務支援を行っています。
また、富裕層向け税務コンサルティングサービス「TACTX」を展開し、所得税、法人税、相続税、贈与税を横断的に見据えた税務コンサルティングを提供しています。東京、大阪、福岡をはじめ全国からのご相談に対応しており、中国、韓国、台湾の富裕層の方からの日本国内資産、相続、法人活用に関するご相談にも対応しています。
資産管理会社・プライベートカンパニーの設立は、会社を作るだけで完結するものではありません。設立前のシミュレーション、株主構成・役員構成の設計、法人へ移転する資産の選定、役員報酬や社会保険の設計、相続税評価、税務調査リスクへの備えなど、専門的な検討が必要です。
宮川公認会計士事務所およびTACTXでは、富裕層、不動産オーナー、投資家、事業オーナーの方に向けて、資産管理会社・プライベートカンパニーの設立相談を承っております。
資産管理会社の設立を検討されている方、将来の相続対策を早めに進めたい方、法人を活用した資産承継について知りたい方は、まず本書を通じて、基本的な仕組みと注意点を整理していただければ幸いです。
>>「本書の詳細情報」
書籍情報
書籍名：富裕層のための資産管理会社・プライベートカンパニー設立入門
副題：公認会計士・税理士が教える、資産防衛・相続対策・法人活用の実務
著者：宮川 英之（公認会計士・税理士）
出版日：2026年5月24日
形式：電子書籍
発行：宮川公認会計士事務所
関連サービス：富裕層向け税務コンサルティングサービス TACTX
ご相談について
資産管理会社・プライベートカンパニーの設立、相続対策、法人活用、資産承継、税務調査リスクへの備えについてご相談を希望される方は、宮川公認会計士事務所またはTACTXまでお問い合わせください。
コメント